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131128ch1.JPG 中国政府は11月23日、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したと発表しました。

 これに対し岸田外務大臣は、「東シナ海の現状を一方的に変更しようというものであり、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と中国を批判しました。

 また、小野寺防衛相も、「今後も国際法や自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と述べ、日本の領空や防空識別圏への侵入に、厳正に対処していく方針を示しています。

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「防空識別圏」とは・・・戦闘機が緊急発進(スクランブル)する際の判断基準となる、領空の周囲に設定した空域のこと。
 航空機のスピードは非常に速いため、領空侵犯が起こってから対応していたのでは間に合わない。そこで各国は、自国の領空の周囲に防空識別圏というエリアを設定し、この範囲に外国の航空機が勝手に進入した場合には、戦闘機がスクランブルをかけるようにしている。
 この空域に航空機を進入させた場合、国際法上の領空侵犯にはならないが、敵対的行為であるとみなされうる。
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 中国が、今回一方的な措置をとってきたのは、尖閣諸島付近での監視船活動に加えて、軍用機を上空に飛来させる”根拠”を示し、海と空の両方面から尖閣主権を強調し、日本を威嚇する狙いがあると見られています。

 このような威嚇行為には動じずに、日本政府には毅然とした対応を期待します。

 また一方、米国政府も中国政府に対して、外交ルートを通じて懸念を表明しています。

 米国防総省の高官は、中国側が米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など情報提出を要求していると指摘。
 そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出しない、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は(中国が要求する)措置を一切取ることなく飛行できる」と中国側の要求には応じないとの方針を強調しました。

-------ロイター 2013年 11月 28日 07:24 JST--------
米国が日本への支持再表明、中国防空圏設定で尖閣の防衛義務確認

[ワシントン 27日 ロイター] -中国が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定し緊張が高まっていることを受けて、米国は27日、同盟国である日本への支持をあらためて表明した。

ヘーゲル米国防長官はこの日、小野寺五典防衛相と電話協議を行い、中国が設定した防空識別圏の範囲に含まれる尖閣諸島が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であると再確認した。

国防総省の報道官によると、ヘーゲル長官は中国の識別圏設定を受けた「日本政府の冷静な対応を評価」。尖閣諸島近辺で不測の事態が発生するのを防ぐため、日本政府と緊密に連携していく考えを示した。

前日には米軍のB52戦略爆撃機2機が、中国への事前通報なしに尖閣諸島上空を飛行。オバマ大統領が掲げるアジア重視の戦略に対しては懐疑的な見方も出ているものの、米軍が依然として同地域で大規模なプレゼンスを維持していることをあらためて中国側に示す格好となった。

一方、米政府高官は、バイデン副大統領が来週中国を訪問する際、この問題を取り上げると明らかにした。

同高官は記者団に対し、中国による防空識別圏設定は近隣諸国に不安を与えているとの認識を表明。1週間の予定で日中韓3カ国を訪問するバイデン副大統領が、東アジア地域で高まっている緊張の緩和を図ると説明した。

米国は尖閣諸島について、領土問題について特定の立場を取らないが、日本政府による管轄権を認めており、そのため日本防衛義務を定めた日米安保理条約の対象となるとしている。

中国国防省は同日、米軍のB52戦略爆撃機2機による防空識別圏の飛行について、全過程を監視していたと表明した。米国防総省の報道官は、中国機による監視、連絡は受けなかったとしている。

米国防総省の報道官、スティーブ・ウォーレン大佐はロイターに対し「同地域におけるオペレーションをこれまで通り続ける」とし、今後も防空識別圏内で米軍機が飛行する可能性を示唆した。ただ時期については言及を避けた。

<中国の防空圏設定「摩擦と不透明感生む」>

米政府高官は記者団との電話会見で、中国の防空識別圏設定は同国の意図をめぐり深刻な懸念を生んでいるとし、「摩擦と不透明感を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた。誤算と不測の事態へのリスクを高める」と批判した。

防空識別圏設定は、日本だけでなく、同地域を飛行する世界中の航空機に影響を与えるとしている。

バイデン副大統領の訪中については「中国の政策担当者と実際に会ってこの問題を協議するとともに、直接懸念を伝え、中国側の意図を確かめる機会となる」と指摘。

「中国について、近隣諸国の不安を煽る行動が出始めており、公空の扱い方、および近隣諸国との領有権問題への対応について疑問が出ている」ことを伝えると明らかにした。


U.S. affirms support for Japan in islands dispute with China

By Mark Felsenthal and David Alexander
WASHINGTON Wed Nov 27, 2013 10:55pm EST

(Reuters) -The United States pledged support for ally Japan on Wednesday in a growing dispute with China over islands in the East China Sea and senior U.S. administration officials accused Beijing of behavior that had unsettled its neighbors.

U.S. Defense Secretary Chuck Hagel assured his Japanese counterpart in a phone call that the two nations' defense pact covered the small islands where China established a new airspace defense zone last week and commended Tokyo "for exercising appropriate restraint," a Pentagon spokesman said.

China's declaration raised the stakes in a territorial standoff between Beijing and Tokyo over the area, which includes the tiny uninhabited islands known as the Senkaku in Japan and the Diaoyu in China.

The United States defied China's demand that airplanes flying near the islands identify themselves to Chinese authorities, flying two unarmed B-52 bombers over the islands on Tuesday without informing Beijing.

It was a sharp reminder to China that the United States still maintains a large military presence in the region despite concerns among U.S. allies that President Barack Obama's "pivot to Asia" strategy has borne little fruit.

In a previously announced trip, Vice President Joe Biden will visit China, Japan and South Korea next week. He will seek to ease tensions heightened by China's declaration, senior administration officials said.

Washington does not take a position on the sovereignty of the islands but recognizes that Tokyo has administrative control over them and the United States is therefore bound to defend Japan in the event of an armed conflict.

Some experts say the Chinese move was aimed at eroding Tokyo's claim to administrative control over the area.

China's Defense Ministry said it had monitored the U.S. bombers on Tuesday. A Pentagon spokesman said the planes had not been observed or contacted by Chinese aircraft.

'FRICTION AND UNCERTAINTY'

In a conference call with reporters, senior U.S. administration officials said China's declaration raised serious concerns about its intentions.

"It causes friction and uncertainty, it constitutes a unilateral change to the status quo in the region, a region that's already fraught. And it increases the risk of miscalculation and accidents," one of the officials said.

China's declaration of a defense zone affects not only Japan but aircraft from other countries throughout the world that routinely fly over the area.

The U.S. government has advised U.S. airlines to take necessary steps to operate safely over the East China Sea.

State Department spokeswoman Jen Psaki said the United States was trying to determine whether China's new rules apply to commercial airlines in addition to military aircraft.

Asked whether U.S. carriers would advise Chinese officials of their flight plans, Psaki said, "I wouldn't go that far, we're still looking at it."

Biden will raise the issue of the defense zone directly with policymakers in Beijing, the official said. "It also allows the vice president to make the broader point that there's an emerging pattern of behavior that is unsettling to China's own neighbors."

The official said it raised questions about "how China operates in international space and how China deals with areas of disagreement with its neighbors."

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国内ジーンズ最大手 エドウィンが事業再生ADR手続き申請 [雑談日記]

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131128ed1.JPG 国内ジーンズ最大手の、「EDWIN」ブランドで知られている(株)エドウインと、グループ会社の16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請したもようです。

-----------(株)エドウィン Press News----------
各位
                                   平成25年11月27日
                                   株式会社エドウイン
事業再生ADRによる経営再建について
 弊社は、経営再建を円滑に行うため、平成25年11月26日、事業再生実務家協会に対し事業再生ADRの利用申請を行いました。
 弊社は、以前より金融機関を対象とした私的整理手続を進めてきましたが、今回の利用申請はその延長であり弊社の状況に変化はなく、全ての事業はこれまでどおり行って参ります。
 今後、公正中立な専門家である手続実施者の調整の下、より手続の透明性を確保しつつ経営再建を進めて参ります。
 引き続き、弊社へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
                                           以上
-----------------------------------
 エドウィンは、低価格のファストファッションの台頭に押され、近年の業績は全く伸び悩んでいました。さらに、その会計監査結果などからデリバティブ投資損失の発生なども噂されていました。

東京商工リサーチが報じたところによると、
 「 平成24年8月、グループの経理責任者が急死し、その原因が証券投資の失敗などによる200億円の損失隠しにあることが報じられた。その損失発生に関連して、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとしてエドウインに第三者委員会が設置され、これに伴い、グループ全体の動向が注目されていた。

 こうした中、エドウインとグループの16社は26日にADRの利用を届け出た。
第三者機関の審査で申請が認められれば正式な再生手続きに進み、再建に向けて金融機関などとの協議や支援先探しを本格的に始める。 」

 エドウィンは、銀行団と債務返済策などを協議を重ねたものの、銀行側は昨年に発覚した巨額の証券投資損失の解明が不十分だとして協議は難航し、結局、第三者の調整の下で私的整理を進めることになったもようです。

 事業は継続すると表明しており、倒産するわけではありません。
しかし、まずは、支援銀行の了解を得た社内での再建計画が確保できないと前に進みません。その後に本業再建へ集中していくことになります。

 名の知れた老舗デニム素材ジーンズメーカーでもあり、早く本業での業績回復に取り組めるようがんばってもらいたいものです。

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