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くりっく365 10月から手数料無料化する取扱い会社増加、一方スプレッドはどうなる? [FX・証券会社NEWS]

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 9月4日、東京金融取引所は、取引所為替証拠金取引「くりっく365」について、「手数料引下げを目的とする取引振興策を実施 」すると発表しました。
 http://www.click365.jp/news/2013/20130904_01.shtml

 これによって、くりっく365に参加しているFX取扱業者は、投資家から徴収している取引手数料の大幅引き下げ、あるいは無料化も可能になってきました。現在、下記のような複数の取扱業者が、くりっく365の取引手数料を10月から無料にすることを発表しています。

 ・岩井コスモ証券  ・FXトレーディングシステムズ ・岡三オンライン証券
 ・岡安商事       ・カブドットコム証券       ・GMOクリック証券
 ・大和証券       ・立花証券            ・楽天銀行

 無料化は利用者にはうれしいことですが、そうなると、東京金融取引所とくりっく365の取扱業者は、どこから収益を得るのか、という疑問がでてきます。 全く収益の上がらない、あるいは赤字の取引を永続的に展開できるはずはありません。

 普通に考えると、手数料を無料化した分のコストを回収するには、現状の取引スプレッドを拡大するしかないように思われます。

 この疑問(スプレッド拡大するか?)に対し、東京金融取引所はQ&Aで回答しています。 回答を読む限り、状況によってスプレッドを拡大可変する可能性ありとなっています。
 はたして10月1日以降のくりっく365のスプレッドが、どの程度、変動拡大するのか、注目しています。

----------東京金融取引所 くりっく365 Q&A--------
http://www.click365.jp/sp/advance.shtml

Q:取扱会社に対する振興策は期間を区切ったもので、各取扱会社の手数料引下げも一時的になりますか?
A:今回の振興策は恒久制度です。ただし、各取扱会社の取引推進策は、各社が個々の判断で実施するものです。実施期間やその内容に関しては各取扱会社にご確認ください。

Q:手数料無料化は、すべての取扱会社で実施されるのですか?
A:各取扱会社の取引推進策は、各社が個々の判断で実施するものです。したがって、必ずしも全ての取扱会社が手数料無料化を行うわけではありません。

Q:今回の振興策実施により、くりっく365のスプレッドが拡大しますか?
A:マーケットメイカー(MM)は市場環境やコスト等を勘案し、レートを提示します。今回の振興策実施の一環で、MM手数料を引き上げますので、個々のMMがスプレッドを広げる可能性はあります。
 ただし、引き上げた分がそのまま、くりっく365の提示スプレッドに反映されることにはなりません。 くりっく365では、6社のMMレートの中から、投資家にとって最良な価格を投資家に提供するモデルを取っています。各MMの相場観の違い等により、6社全てのレートが同じになることはありません。

 異なったレートの中から最良のレートを合成したものが、くりっく365のレートとなるため、MM手数料引き上げ分がそのまま反映されることにはならないのです。

Q:手数料が下がってもスプレッドが広がっては意味がないのではないですか?
A:手数料の引き下げとスプレッドの拡大とは、投資家の皆様にとって、その経済的意味が全く異なるものと考えます。手数料は、一回の取引当たり必ず徴収される固定的なもので、投資家の皆様の工夫によって対応できる性質のものではありません。

 他方、マーケットは絶えず動いており、スプレッドは瞬時に広くなったり狭くなったりするものです。成行注文に代えて指値注文を活用するなど、取引手法における投資家の皆様の工夫によってスプレッドの広がりによる影響度合を抑えることができます。
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民間の年間企業給与 平均408万円、2年連続で減少 [雑談日記]

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 27日に国税庁から、昨年の民間給与統計が発表されました。

平成24年分 民間給与実態統計調査 (国税庁 長官官房 企画課)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf

130928ky1.JPG その調査結果によると、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が、2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円。

 前年を1万円下回り、2年連続で減少となりました。

 この平均給与額は過去ピーク時の1997年からは59万3000円減。男女別では、男性が502万円、女性が268万円でした。

 また、正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査が今回初めて行われ、正規が468万円・非正規は168万円で、格差が改めて鮮明になっています。

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 年収別では、200万円以下の人が前の年よりおよそ21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めています。
 一方、1000万円を超える人は172万人、全体の3.8%でした。

 また、業種別で見ると「電気・ガスなど」が718万円で最も高く、次いで「金融・保険」の610万円、「情報通信」が572万円となっています。 最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の235万円でした。

 甘利明経済再生相は27日の閣議後会見で、同日発表された消費者物価指数(CPI)が3カ月連続でプラスとなったことを踏まえ、デフレを脱却しつつある過程にある、と述べています。
 去年と比べ、ドル円が95円~100円水準に円安になったことで、輸入食料品や燃料代の値上げが相次いでおり、確かに日々の生活の実感としても物価の上昇傾向が感じられます。

 また甘利氏は、物価が上がっても賃金が上がらないような状況ではデフレ脱却にはならず、企業業績の改善が賃上げに反映され、設備投資や消費に結びついていく「好循環」が不可欠と語っています。

 そのとおりで、物価が上がっても賃金が変わらなければ、生活が苦しくなるだけです。
 直近の企業業績を見ると、確かに上向きつつありますが、「会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映される」との社員の期待に応えてくれるのかどうか。 来年春の賃上げ結果に注目が集まりそうです。
タグ:雑談
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